東松島市議会 2022-12-07 12月07日－議案説明、質疑、討論、採決－01号
具体的には、野蒜地区小池１号ため池、大塩地区国見１号ため池及び上下堤地区萩野坊ため池について、経年劣化による遮水シートの損傷のほか、不等沈下やのり面の一部崩壊が見られることから、決壊等による下流域の農用地や沿道への被害を未然に防止するための改修工事であり、財源は地方交付税措置のある緊急自然災害防止対策事業債を全額充当しております。
具体的には、野蒜地区小池１号ため池、大塩地区国見１号ため池及び上下堤地区萩野坊ため池について、経年劣化による遮水シートの損傷のほか、不等沈下やのり面の一部崩壊が見られることから、決壊等による下流域の農用地や沿道への被害を未然に防止するための改修工事であり、財源は地方交付税措置のある緊急自然災害防止対策事業債を全額充当しております。
国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険の３つの保険事業については、その費用を国、都道府県及び市町村がそれぞれ一定の基準と割合で負担することが法令等により定められるとともに、一般会計からの繰出金についてもその財源に国庫負担金及び県負担金のほか地方交付税が措置されております。
第11款地方交付税では、普通交付税で交付額が確定したことにより１億1,617万円を減額しております。 第15款国庫支出金では、歳出の新型コロナワクチン接種事業の財源として、衛生費国庫負担金に新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金5,232万円を追加計上するとともに、衛生費国庫補助金に新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金2,510万6,000円を追加計上しております。
歳入については、地方特例交付金375万2,000円、使用料及び手数料87万1,000円、国庫支出金４億1,371万7,000円、県支出金1,626万9,000円、寄附金21万円、繰越金17億589万7,000円、諸収入495万円、市債7,824万8,000円を追加し、地方交付税３億635万6,000円、繰入金12億6,764万1,000円を減額するものであります。
地域運営組織は、主に小学校区を基本エリアとして、自治会、ＮＰＯを含む各種団体、学校等の教育機関、事業所等の横のつながりに基づく課題解決型組織であり、2016年からは地域運営組織への地方交付税措置も始まり、総務省の2020年度調査によれば、全国802の市区町村に5,783の地域運営組織が設置されるなど、着実に広まりを見せております。
次に、地方交付税では、普通交付税で交付税の財源の国税収入が国の当初見込額を上回り、調整額として交付されたほか、本年度に限り臨時財政対策債の償還財源として、臨時財政対策債償還基金費が交付され２億5,884万6,000円を増額計上しております。 また、震災復興特別交付税では、国の災害公営住宅の家賃対策の地方負担分に対する交付額等を見込み２億1,000万5,000円を計上しております。
政府は、2022年４月にプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律を施行し、家庭から出るプラスチックごみを一括して回収する経費の一部を地方交付税で手当てすることとしています。そこで以下の点についてお伺いをいたします。 （１）、家庭から出るごみは、一般廃棄物として市町村に処理責任があります。
（１）として、過疎地域に指定されてのメリットは、様々な地域振興策を対象に地方交付税措置がある過疎債が充当できることであります。しかし、全国枠があり、必ずしも本市の要望どおりの金額が配分されるとは限らない。過疎債に対する市長の認識と過疎債確保に対する決意を伺います。 （２）として、本市はスポーツ健康都市宣言を掲げています。
まず、令和４年度の地方財政の運営指針となる令和４年度地方財政対策が先般12月24日に示され、その中で地方公共団体においては、社会保障関係費の増加が見込まれる中、行政サービスを安定的に提供しつつ、地域社会の重要課題に取り組めるよう地方交付税等の一般財源総額については、令和３年度を上回る額を確保することを基本とされております。
歳入については、市税４億8,100万円、地方特例交付金１億7,730万2,000円、地方交付税２億8,934万9,000円、国庫支出金34億3,884万3,000円、寄附金1,624万9,000円、繰入金３億7,355万円、諸収入1,686万8,000円、市債１億9,483万6,000円を追加し、県支出金７億381万3,000円、財産収入１億5,701万8,000円を減額するものであります。
前の数値より23人ぐらいでしたか、減っているということになりまして、これが確定値で、これがずっとこれから使われて、地方交付税の算定にもこの数値が使われていくということになります。
また、名古屋は財政が潤沢だということもありますけれども、今年度、令和３年度になって名古屋市も地方交付税の交付団体になったと。それでも続けているということから、そういったことも、政策的な減税ということもあり得るのかなと私は考えております。 あとは、私がこれを思いついた、思いついたというか、着想を得たのは、企業誘致がございます。
市長が述べておる生徒360名に対する１人当たり年間10万円の地方交付税の合計3,600万円の金額は、当分の間期待しにくく、現実とはかけ離れた計数でございます。 次に、本事業に関する財源については、過疎債及び財政調整基金を充てることが確認できております。過疎債は、本来議会の議決を経て定められる過疎地域持続的発展市町村計画に基づいて行う事業経費に充てるものでございます。
急激な人口減少により市税収入が減り、人口に応じた地方交付税が減少の一途をたどります。 一方、道路改修、水道事業、校舎改修等々、公的施設の維持管理費の増加が見込まれ、財政改革は喫緊の課題です。市はそれを踏まえて、2028年度までに職員を２割削減する方針を立てました。それに伴い、新庁舎も当初計画より規模を縮小する方針です。 このような情勢の中にあって、議員は率先して市政の改革に臨むべきと思います。
同じく市税の固定資産税では、新型コロナウイルス感染症に伴う減収、特定復興産業集積区域における課税免除及び令和３年度資産評価替えの影響等により１億118万円を減額しておりますが、市税減収の一部については国の地方特例交付金及び地方交付税により措置されることから、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金及び震災復興特別交付税にそれぞれ所要の額を計上しております。
歳入については、地方特例交付金687万4,000円,地方交付税11億1,832万4,000円、国庫支出金8,635万5,000円、県支出金355万円、財産収入1,302万9,000円、寄附金272万5,000円、繰越金15億3,605万5,000円、市債１億2,615万3,000円を追加し、繰入金22億9,346万3,000円を減額するものであります。
行政は昔から戦後は地元で工業なりで税収を上げるといえども、国からどうやってお金を持ってくるか癖がついてしまって、それで地方交付税の増額と。つまりそういう要望型政治からもう人口が減っていますから脱却しなければならない時代で、管理方法を含めてやっぱり地域に公共施設等総合管理計画を説明すると。 それから併せて地域別まちづくり方針というのあります。
それから、地方交付税単価では３万6,500円ということなのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。地方交付税から３万6,500円の単価ということで来ておりますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（相澤孝弘君） 渋谷総務部理事。
報酬は地方交付税に盛り込まれており、算定上は団員１人当たり３万6,500円、団長は８万2,500円を算定しておりますが、本市の条例で定めている報酬と差があるのではないかと思うので、その改善する意思はないのかお尋ねをいたします。 次に、消防団活動における団員の意識調査についてお尋ねをいたします。
◎総務部理事［財政担当］（渋谷勝君） 当初予算の予算ベースで申し上げますと、地方交付税につきましては162億5,000万といったようなところで予算の計上を行っておりまして、この部分につきましては前年度よりは３億7,000万ほどの増ということで、議員から御紹介がありました合併算定替えの終了、こういったものもあるわけではございますが、一方で国の地方財政計画におきましては、交付税での配分額を増やしているという